月刊　公務員関係判決速報（第367号） 2007年7月号
	内　容 本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会（昭和46年４月発足）の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名	公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編著
判型・頁数	B5判・32頁
定価	830円（送料込）
発行日	2007年7月25日
ジャンル	雑誌（月刊誌)
在庫状況	有
備考

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目　　　次

ひとこと　｢宙に浮いた｣ 年金加入記録問題について 弁護士　鈴木　利治 《最近の労働判例》 １　町職員に対する降任降給処分について， 手続上違法なものであるとして取り消され， 同処分により被った精神的損害に対する慰謝料の支払が命じられた事例分【分　限】 (精華町職員降任降給処分取消等請求事件・京都地裁　平成19年３月28日判決)　 ２　国立大学の教授に対する， ティーチング・アシスタントの任用及び給与支給に関して， 不正に国費を支出させたこと等を理由とする減給６月の懲戒処分について， 裁量権の濫用はないとされた事例 【職場内非行】 (Ｓ大学教授懲戒減給処分取消請求事件・松江地裁　平成19年１月15日判決)