月刊 公務員関係判決速報(第366号)
2007年6月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・38頁
定価 830円(送料込)
発行日 2007年6月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと
幸せ 弁護士 森末 暢博

《最近の労働判例》
1 欠勤や無断離席を繰り返し, 再三の受診命令にも従わない税務署職員に対して, 国家公務員法78条3号の 「その官職に必要な適格性を欠く場合」 に該当するとして分限免職処分を行ったことについて, 裁量権の逸脱・濫用はないとされた事例【分 限】
(税務署職員分限免職処分取消請求事件・大阪地裁 平成18年12月13日判決) 

2 児童福祉法の入所措置に基づき社会福祉法人の設置・経営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等は, 国家賠償法上の公務員に該当し, 公権力の行使の結果, 当該職員等が第三者に損害を与えた場合には, 国家賠償法1条1項に基づき当該都道府県が責任を負い, 職員等の使用者は民法 715 条に基づく責任を負わないとされた事例【その他】
(児童養護施設国家賠償請求事件・最高裁一小 平成19年1月25日判決)