ひとこと
決断と実行 弁護士 大森 勇一
《最近の労働判例》
１ 日本郵政公社の就業規則の変更について， 当該変更された規則に基づき勤務する義務のないことの確認を求める訴えは適法であるとされたものの， 当該変更は高度の合理性を有しており， これに同意しない職員らにもその効力が及ぶとされた事例
労働協約・就業規則， 争訟手続
(日本郵政公社就業規則変更地位確認請求事件・東京地裁 平成18年5月29日判決)
２ 公立小学校の職員が通勤用自動車を学校校地に駐車することは， 行政財産の目的外使用に当たるとされた事例庁舎管理， 争訟手続
(江南市立小学校職員裁決取消等請求事件・名古屋地裁 平成18年11月30日判決)
《その他の労働事件の結果》
１ 勤務時間帯異動強要等に係る損害賠償請求事件・東京地裁平成18年11月27日判決
２ 懲戒免職処分等に係る損害賠償請求事件・広島高裁松江支部平成18年11月29日判決
３ 京都大学任期制教授再任拒否事件・最高裁一小平成18年12月21日決定
４ 国立大学職員懲戒免職処分取消請求事件・最高裁一小平成19年１月25日決定 |