月刊 公務員関係判決速報(第362号)
2007年1・2月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・64頁
定価 1,400円(送料込)
発行日 2007年2月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと  
育児・介護と転勤拒否 弁護士 上野 至

《最近の労働判例》
1 1年の任期で任用され,13回の任用更新を受けた非常勤公務員に対する任用更新の拒絶が,著しく正義に反し社会通念上是認することができないとして,地位確認請求を認容した原判決が取り消され,当該職員からの地位確認請求及び期待権侵害を理由とする損害賠償請求が棄却された事例【任用,退職】
 (国情研非常勤職員地位確認等請求事件・東京高裁 平成18年12月13日判決)

2 都教育委員会の通達に基づき,都立高校の入学式等の式典において,国旗に向かって起立し,国歌を斉唱すること等を命じる校長の職務命令が,教職員の思想・良心の自由を侵害する違法なものであるとして,国歌斉唱等の義務のないこと及び義務違反を理由とする処分の事前差止めが認められるとともに,精神的損害に対する慰謝料の支払が認容された事例【職務命令,争訟手続】
 (東京都立高校教職員国歌斉唱義務不存在確認等請求事件・東京地裁 平成18年9月21日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 国立大学職員懲戒免職処分取消請求事件・東京高裁平成18年9月7日判決
2 国税局職員懲戒免職処分取消請求事件・札幌高裁平成18年10月5日判決
3 日本郵政公社職員逸失賃金返還請求事件・東京高裁平成18年10月18日判決
4 郵便局職員懲戒減給処分取消等請求事件・最高裁一小平成18年10月19日決定