月刊 公務員関係判決速報(第361号)
2006年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・60頁
定価 700円(送料込)
発行日 2006年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
法曹人口問題を考える弁護士 秋山 昭八

《最近の労働判例》
1 卒業式にリボンを衣服に着用するなどの方法により国旗掲揚に反対する意思を表明したことが職務専念義務違反に当たるとしてされた文書訓告等に違法はないとして,慰謝料等の支払を求めた国家賠償請求が棄却された事例
【職務専念義務,転任・配置換】
 (国立市立小学校文書訓告等損害賠償請求事件・東京地裁 平成18年7月26日判決)

2 東京都立高校に在学していた生徒の親が,同校の教員に対する転任処分の取消し及び同校校長を分限降任させることを求めた訴えが却下され,転任処分により精神的苦痛を被ったとして求めた国家賠償請求が棄却された事例 
【転任・配置換,争訟手続】
 (東京都立高校教員転任処分取消等請求事件・東京地裁 平成18年7月28日判決)


《その他の労働事件の結果》
1 懲戒免職処分取消請求事件・東京地裁平成18年4月10日判決
2 厳重注意処分損害賠償請求事件・広島地裁福山支部平成18年5月25日判決