月刊 公務員関係判決速報(第359号)
2006年10月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・36頁
定価 700円(送料込)
発行日 2006年10月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
ひとこと
医療専門家の協力の必要性
弁護士 石津 廣司

《最近の労働判例》
1 国立大学教授に対する,セクシュアル・ハラスメント行為を理由とする懲戒停職処分並びに講義を担当させない及び教授会に出席させないとの措置について,懲戒停職処分については適法であるとされたものの,講義を担当させない等の措置については違法であるとして,損害賠償請求の一部が認容された事例
【職務命令,職場外非行】
 (O大学職員懲戒停職処分等取消請求事件・東京高裁 平成18年2月28日判決) 

2 胸章着用命令に従わなかったとして1年間に3回以上訓告等を受けた郵政職員に対して,昇給権者が定期昇給の際に昇給号俸数を1号俸減ずる措置を採ったことに裁量権の濫用はないとされた事例
【職務命令,給与・手当】
 (日本郵政公社職員逸失賃金返還請求事件・東京地裁 平成18年4月11日判決)

《その他の労働事件の結果》
懲戒免職処分取消請求事件・札幌地裁平成18年4月13日判決