月刊 公務員関係判決速報(第355号)
2006年5月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・46頁
定価 700円(送料込)
発行日 2006年5月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
ひとこと
法曹人口の増大 弁護士 中町  誠

《最近の労働判例》
1 重い心臓疾患を有する地方公務員の死亡と同人が公務としてバレーボールの試合に出場したこととの間に相当因果関係があるということはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例
【公務災害】
  (内之浦町教育委員会職員公務外認定処分取消請求事件・最高裁二小平成18年3月3日判決)
2 いわゆる任期法に基づき5年の任期で任用され, 任期の満了に当たり再任を拒否された元国立大学教授からの地位確認請求が棄却され, 再任拒否処分の取消請求等が却下された事例
【任用, 退職】
  (京都大学任期制教授再任拒否 (地位確認請求) 事件・大阪高裁平成18年1月26日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 懲戒免職処分等に係る損害賠償等請求事件・鳥取地裁平成17年10月18日判決
2 国立大学法人外国人教師地位確認請求事件・名古屋地裁平成17年10月28日判決
3 懲戒免職処分取消請求事件・東京高裁平成18年2月28日判決