月刊 公務員関係判決速報(第353号
2006年3月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・48頁
定価 700円(送料込)
発行日 2006年3月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと
判決文雑感 弁護士 島村 芳見

《最近の労働判例》
1 公立小中学校の教職員の職員団体が教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することを不許可とした市教育委員会の処分が,裁量権を逸脱し違法であるとされた事例
【庁舎管理】
 (広島県教組教研集会会場使用不許可損害賠償請求事件・最高裁三小
  平成18年2月7日判決) 

2 国立感染症研究所に勤務する厚生技官に対する,その著書の内容等が職場の信用を傷つけるものであるとの理由による厳重注意について,その無効確認を求める訴えが訴えの利益がないとして却下され,慰謝料の支払請求が当該厳重注意には裁量権の逸脱・濫用はないとして棄却された事例
【職場外非行】
 (国立感染症研究所職員厳重注意処分無効確認等請求事件・東京地裁 
  平成17年9月15日判決)