月刊 公務員関係判決速報(第351号)
2005年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・60頁
定価 700円(送料込)
発行日 2005年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
公務員に対する不信と期待 弁護士 牛場 国雄

《最近の労働判例》
1 公立学校の卒・入学式における君が代斉唱の際に,起立しなかったことが職務命令に違反するとの理由で行われた教職員に対する処分について,戒告処分は適法であるとされたものの,減給処分は社会観念上著しく妥当性を欠き,懲戒権者の裁量権を逸脱するとして,取り消された事例
【職場内非行,職務命令】
 (北九州市国歌斉唱時不起立戒告処分取消等請求事件・福岡地裁 平成17年4月26日
  判決) 

2 国立大学の教授に対する,セクシュアル・ハラスメント行為を理由とする懲戒停職処分について,処分理由の一部に事実誤認が認められるものの,当該処分が懲戒権者の裁量を逸脱,濫用して行われたものとまでいうことはできず,手続上の違法も認められないとして,適法であるとされた事例
【職場外非行】
 (T大学職員懲戒停職処分取消請求事件・東京地裁 平成17年5月13日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 未払賃金等請求事件・大阪高裁平成17年1月27日判決
2 未払賃金等請求事件・最高裁三小平成17年5月10日決定
3 地位確認等請求事件・最高裁三小平成17年5月10日決定
4 時間外勤務手当等請求事件・広島地裁平成17年6月30日判決
5 懲戒戒告処分取消請求事件・京都地裁平成17年9月21日判決

《年間労働判例索引》
 342号(平成17年1・2月)〜351号(同年12月)掲載分