月刊 公務員関係判決速報(第349号)
2005年10月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・50頁
定価 700円(送料込)
発行日 2005年10月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと
野生の猿 弁護士 森末 暢博

《最近の労働判例》
1 県高等学校教職員組合の地区支部が組合支部定期大会開催のために,県立高等学校の体育館の使用許可申請をしたところ,当該学校の校長が学校教育に支障をもたらすとして使用不許可としたことについて,当該処分に裁量権の逸脱・濫用等はなく適法であるとされた事例
【庁舎管理】
 (広島高教組地区支部大会損害賠償請求事件・広島地裁 平成17年2月9日判決) 

2 男性郵便局職員に対する女性郵便局職員の行為が違法なセクハラ行為に当たり,また,当該行為に関する当局の対応にも違法があったとする国賠請求の一部を認容した原判決を取り消して,女性郵便局職員の行為及び当局の対応のいずれも,国賠法上違法又は雇用契約上の義務違反に当たると評価することはできないとして,請求が棄却された事例
【職場内非行,安全配慮義務】
 (O郵便局セクハラ損害賠償請求事件・大阪高裁 平成17年6月9日判決)


《その他の労働事件の結果》
1 懲戒減給処分等取消請求事件・神戸地裁平成17年2月18日判決
2 分限免職処分取消請求事件・横浜地裁平成17年3月17日判決
3 懲戒免職処分取消請求事件・東京地裁平成17年4月20日判決
4 懲戒免職処分取消請求事件・札幌高裁平成17年9月30日判決
5 懲戒戒告処分取消請求事件・大阪高裁平成17年7月15日判決