月刊 公務員関係判決速報(第347号)
2005年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・44頁
定価 700円(送料込)
発行日 2005年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
《ひとこと》
橋梁談合について 弁護士 高田 敏明

《最近の労働判例》
1 職務命令に従わず, 服務規律違反等を繰り返す郵便局職員に対して, 国家公務員法78条1号の 「勤務実績がよくない場合」 及び3号の 「その他その官職に必要な適格性を欠く場合」 に該当するとしてされた分限免職処分について, 少なくとも国家公務員法78条3号の該当性に関する部分は, 合理性があり, 裁量権の逸脱・濫用はないとして, 適法とされた事例 【職場内非行】
  (K郵便局職員分限免職処分取消請求事件・鹿児島地裁 平成17年2月23日判決)

2 刑務所職員の懲戒免職処分について, 懲戒免職処分には告知・聴聞手続を履践することが必要であるとしたものの, 本件処分においては告知・聴聞の手続が履践されていないとはいえないとされた事例 【職場内非行】
  (岡山刑務所職員懲戒免職処分取消請求事件・広島高裁岡山支部 平成17年3月1日判決)