《ひとこと》 安全配慮義務雑感 弁護士 大森 勇一
《最近の労働判例》
１ 県職員に対して給料の月額等の10％の調整手当を一律に支給する旨定めた県条例附則の規定が，民間事業所の給与水準の状況等に照らせば，裁量権を濫用・逸脱するものとはいい難く，違法無効なものではないとされた事例
【給与・手当】
(愛知県調整手当支給差止請求事件・名古屋地裁 平成１７年１月２７日判決）
２ セクシュアル・ハラスメントを理由とする戒告処分について，処分理由の一部の事実認定に事実誤認が認められるものの，当該処分が社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権を濫用したと認めることはできず，手続上の違法も認められないとして，当該処分は適法であるとされた事例
【職場外非行・職場内非行】
（Ｎ大学職員懲戒処分取消請求事件・名古屋地裁 平成17年２月９日判決） |