月刊 公務員関係判決速報(第345号)
2005年5月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・44頁
定価 700円(送料込)
発行日 2005年5月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
《ひとこと》
代理人と立会人 弁護士 上野 至

《最近の労働判例》
1 県職員の給与を抑制する県条例について,財政上の理由からやむを得ないものであり,県の裁量権の逸脱濫用は認められず,同条例は違法・無効であるとはいえないとされた事例
【給与・手当】
 (愛知県給与抑制条例損害賠償請求事件・名古屋地裁 平成17年1月26日判決)  

2 県情報公開条例に基づいてされた請求者本人の交通事故に関する行政処分書の開示請求について,請求者本人の個人情報であっても不開示情報である個人識別情報に該当し,同条例に規定する例外的に開示すべき情報にも当たらないとして,その不開示処分が適法とされた事例
【その他】
 (福島県公文書不開示処分取消請求事件・福島地裁 平成16年9月21日判決)