《ひとこと》
非公務員化の不安 弁護士 木下 潮音
《最近の労働判例》
１ 受動喫煙により健康被害を被ったとする区役所職員の損害賠償請求について，医師の診断書を示して配慮を申し出たにもかかわらず，特段の措置を講ずることなく，これを放置していたことが安全配慮義務に違反するとして，その一部が認容された事例
【安全配慮義務】
（江戸川区役所受動喫煙事件・東京地裁 平成１６年７月１２日判決）
２ 平成１４年給与法改正法により期末手当等を減額された国家公務員らが，国会議員が労働組合との団体交渉が行われていない段階で同法案を成立させたこと等が，憲法２８条等に違反するとして，減額相当額の支払を求めた国家賠償請求が棄却された事例 【給与・手当】
（平成１４年給与法改正法事件・東京地裁 平成１６年１０月２１日判決）
《その他の労働事件の結果》
１ 宮崎軍人恩給事件・福岡高裁宮崎支部平成１６年５月１２日判決
２ 海山郵便局職員人権侵害国賠請求事件・最高裁二小平成１６年１０月８決定
《年間労働判例索引》
３３２号（平成１６年１・２月）〜３４１号（同年１２月）掲載分 |