月刊 公務員関係判決速報(第340号)
2004年11月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・56頁
定価 700円(送料込)
発行日 2004年11月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》

喫煙訴訟 弁護士 熊谷 信太郎

《最近の労働判例》
1 郵便局の男性職員に対する女性職員のセクハラ行為及び当該セクハラ行為に対する救済申立てについて,郵便局の担当課長等が適切な措置をとらなかったことが違法であるとして,日本郵政公社に対する国賠請求の一部が認容された事例
職場内非行,安全配慮義務
 (O郵便局セクハラ事件・大阪地裁 平成16年9月3日判決)

2 地方自治法上の一部事務組合職員の退職金を,同職員がかつて勤務していた町の在職期間を通算して支出することが,同組合の条例が退職金を通算できる場合について定めた「引き続いて職員となったとき」に当たらず,違法であると判断された事例 【給与・手当】
 (海部津島環境事務組合退職手当事件・名古屋地裁 平成16年2月19日判決)

3 町助役に就任する目的で町職員を退職した者に対して,勧奨退職による退職手当の優遇措置を講じることが,町条例に違反しないとされた事例 【給与・手当】
 (南勢町退職手当事件・津地裁 平成16年6月17日判決)