月刊 公務員関係判決速報(第339号)
2004年10月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・40頁
定価 700円(送料込)
発行日 2004年10月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
《ひとこと》 

パワハラ 弁護士 石井 妙子

《最近の労働判例》
1 職務専念義務を免除されることなく勤務しなかったことを理由とする小学校教諭に対する懲戒戒告処分について,職務専念義務は免除されていたとして無効とされ,懲戒戒告処分が撤回されなかったことによる損害賠償請求の一部が認容された事例【職務専念義務,職場内非行】
 (春日井市立小学校教諭懲戒戒告事件・名古屋地裁 平成16年3月26日判決)

2 郵便局に勤務していた日々雇用職員の「雇止め」について,日々雇用職員としての期限付任用は適法であり,「雇止め」について解雇権濫用の法理の適用もないとして,地位確認請求等が棄却された事例【任  用】
 (船橋東郵便局非常勤職員雇止め事件・千葉地裁 平成16年7月23日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 豊頃郵便局局長代理懲戒免職処分事件・札幌高裁平成16年3月30日判決
2 大宇陀町職員組合事件・大阪地裁平成16年5月13日判決
3 国家公務員採用試験受験資格事件・平成16年6月18日判決