月刊 公務員関係判決速報(第337号)
2004年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・34頁
定価 700円(送料込)
発行日 2004年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
福岡高裁の逆走判決 弁護士 俵 正市

《最近の労働判例》
1 傷害事件を起こした2等陸佐の依願退職願に基づきなされた退職承認処分について,当該傷害事件は懲戒免職処分相当であり,依願退職願の提出に当たり,欺罔・強迫及び錯誤はなく,当該退職承認処分に違法はないとされた事例【退  職】
(陸上自衛隊2等陸佐退職勧奨事件・札幌地裁 平成16年1月26日判決)

2 郵便局に勤務していた日々雇用職員の「雇止め」について,その雇用関係は私法上の関係ではなく,公法上の関係であり,解雇権の濫用の法理は適用されず,また,期待権の侵害もないとされた事例 【任  用】
(横浜港郵便局非常勤職員雇止め事件・横浜地裁 平成16年3月4日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 岡山県職員第三セクター派遣事件・最高裁三小平成16年2月24日決定
2 藤崎郵便局局長代理戒告処分事件・仙台高裁平成16年3月16日判決
3 海山郵便局職員人権侵害国賠請求事件・名古屋高裁平成16年4月15日判決