月刊 公務員関係判決速報(第334号)
2004年4月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・46頁
定価 700円(送料込)
発行日 2004年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
年令・学歴制限なしの採用試験と能力主義 弁護士 牛場 国雄

《最近の労働判例》
1 郵便局職員が受けた懲戒免職処分について,処分理由たる横領の事実が認められないなどとして右処分が取り消された事例 【職場内非行】
(豊頃郵便局局長代理懲戒免職処分事件・札幌地裁 平成15年10月27日判決)

2 警視庁への採用に当たり,HIV抗体検査を行う客観的かつ合理的な必要性も存在しないまま,本人の同意を得ることなく右検査を実施し,プライバシー権を侵害し退職を余儀なくさせたなどとして,損害賠償を認めた事例【任  用】
(警視庁職員採用事件・東京地裁 平成15年5月28日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 航空自衛官懲戒免職処分取消請求上告事件・最高裁二小平成15年10月10日決定
2 横浜貯金事務センター職員懲戒戒告事件・東京高裁平成15年10月22日判決
3 藤崎郵便局局長代理戒告処分事件・仙台地裁平成15年10月27日判決
4 東京貯金事務センター等職員昇給事件・東京高裁平成15年10月29日判決
5 全開発57年人勧告凍結等反対闘争事件・最高裁一小平成15年12月11日判決
6 経済産業省職員損害賠償請求事件・最高裁一小平成16年2月26日決定