月刊 公務員関係判決速報(第332号)
2004年1・2月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・40頁
定価 1,180円(送料込)
発行日 2004年2月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
ロースクール卒業生の公務員としての活用について 弁護士 鈴木 利治

《最近の労働判例》
1 市職員が心因反応を起こし自殺したことは,所属する課の職員によるいじめが原因であり,市は安全配慮義務による国賠法上の責任を負うとした一審判決が維持された事例 【安全配慮義務】
 (川崎市職員いじめ事件・東京高裁 平成15年3月25日判決)

2 転任処分が不当又は違法であるなどとした郵政事務官からの取消請求について,右処分がいちじるしく不利益な処分には当たらず,法律上の利益はないなどとした事例【転任・配置換】
 (新宿北郵便局職員転任処分取消等請求事件・東京地裁 平成15年9月24日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 都立高校教諭地公災事件・最高裁三小平成15年6月24日決定
2 県立高校教諭地公災事件・最高裁三小平成15年6月24日決定
3 青葉台郵便局非常勤職員損害賠償請求事件・最高裁二小平成15年12月19日決定