月刊 公務員関係判決速報(第331号)
2003年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・40頁
定価 590円(送料込)
発行日 2003年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
《ひとこと》
老人ホーム 弁護士 森末 暢博

《最近の労働判例》
1 国公法79条1号に基づく休職処分に関し,疾病の種類が異なったか否かを問わず,その休職期間を3年間に限定した規程,及びその期間は勤務軽減措置の前後の休職期間を通算するとした規程に基づく処分に違法性がないとした事例【分 限】
 (茨木郵便局職員休職事件・大阪地裁 平成15年7月30日判決)

2 夫の自殺は,小学校教諭としての公務が過重となり,その精神的緊張及び重圧によってうつ病に罹患し,自殺念慮発作から引き起こされたものであるとする主張が退けられた事例【公務災害】
 (甲市立乙小学校教諭地公災事件・最高裁一小 平成15年7月17日決定)

《その他の労働事件の結果》
1 統計センター職員懲戒減給処分取消請求事件・東京高裁平成15年9月10日判決
2 経済産業省職員損害賠償請求事件・東京高裁平成15年9月11日判決

《年間労働判例索引》
 322号(平成15年1・2月)〜331号(同年12月)掲載分