月刊 公務員関係判決速報(第330号)
2003年11月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・44頁
定価 590円(送料込)
発行日 2003年11月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
裁判と常識との関係について 弁護士 松崎 勝

《最近の労働判例》
1 胸章着用を義務づける業務命令に従わず, 1年間に3回以上の訓告処分を受け定期昇給で1号俸を差し引かれたことについて, 管理者の裁量権の濫用は認められないなどとした事例 【職務命令, 給与・手当】
(東京貯金事務センター等職員昇給事件・東京地裁 平成15年7月2日判決)

2 消防本部通信指令室において緊急指令業務を担当していた原告が, 無人になることを承知しながら無断で離席したため, 緊急通報を受けることができなかったなどとして, 懲戒免職処分に付されたことについて, 管理者の裁量権の濫用は認められないなどとした事例 【職務命令】
(茨木市消防署職員懲戒免職事件・大阪地裁 平成15年3月12日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 甲小学校教員公務外認定処分取消請求控訴事件・大阪高裁平成15年4月23日判決
2 広島市職員地公災事件・広島高裁平成15年4月25日判決
3 東京国際郵便局職員懲戒停職事件・東京地裁平成15年5月30日判決
4 横浜貯金事務センター職員懲戒戒告事件・横浜地裁平成15年6月19日判決
5 甲大学助教授懲戒免職行政処分取消請求事件・最高裁三小平成15年6月24日決定