《ひとこと》
人口減少と男女共同参画社会について 弁護士 高田 敏明
《最近の労働判例》
１ 昭和５７年度人事院勧告の完全実施等を目標に掲げて行われた全北海道開発局労働組合の争議行為の指導者等に対する懲戒処分が適法とされた事例 【争議行為】
（全開発５７年人勧凍結等反対闘争事件・札幌高裁 平成１５年４月１７日判決)
２ 日々雇用の非常勤職員として郵便局に採用された者からの，予定雇用期間満了後に再採用されなかったことから，解雇権を濫用し又は人事権に関する裁量権を逸脱したなどとする請求が退けられた事例【任 用】
（青葉台郵便局非常勤職員損害賠償請求事件・横浜地裁 平成１５年３月２７日判決）
《その他の労働事件の結果》
１ 徳島西郵便局非常勤職員雇止事件・高松高裁平成１５年５月２２日判決
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