月刊 公務員関係判決速報(第326号)
2003年6月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・48頁
定価 590円(送料込)
発行日 2003年6月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
解雇規制法か解雇自由化法か 弁護士 秋山 昭八

《最近の労働判例》
1 航空自衛隊所属の自衛官が着隊時刻までに幹部学校に着隊せず,15日と7時間にわたり正当な理由のない欠勤を続け職務に従事しなかったことを理由に懲戒免職処分に付されたことが,懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした一審判決が取り消された事例 【職務命令】
(航空自衛官懲戒免職処分取消請求控訴事件・東京高裁 平成15年4月23日判決) 
2 うつ病と診断された職員からの辞職願の作成・提出が,上司からの強迫ないし欺罔による意思表示であるなどとする主張が退けられた事例 【退職,給与・手当】
(医学系文部事務官辞職承認取消請求事件・東京地裁 平成15年1月22日判決) 

《その他の労働事件の結果》
1 堺市小学校教諭地公災事件・大阪高裁平成14年12月26日判決 
2 東京消防庁消防吏員地公災事件・東京地裁平成15年1月23日判決 
3 都立中学校教諭地公災事件・東京高裁平成15年1月23日判決 
4 県立高校教諭地公災事件・東京高裁平成15年1月29日判決 
5 安来市学校給食調理員地公災事件・松江地裁平成15年2月10日判決 
6 特定郵便局長懲戒免職処分事件・広島高裁平成15年3月13日決定