月刊 公務員関係判決速報(第324号)
2003年4月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・32頁
定価 590円(送料込)
発行日 2003年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
郵政公社スタート 弁護士 熊谷信太郎

《最近の労働判例》
1 看護婦増員等の要求を掲げて行われた争議行為の指導者らに対する懲戒戒告 処分及び同処分の審査請求を棄却した人事院裁決に違法はないとした原審の判 断が維持された事例
【争議行為】
(全医労懲戒処分取消請求事件・最高裁三小 平成14年11月26日判決等) 
2 日々雇用の非常勤職員として郵便局に採用された者からの,任用予定期間中 にもかかわらず任用を終了する旨の通知書を受けたことによる未払賃金等の支 払請求が棄却された事例
【任用・給与】
(徳島西郵便局非常勤職員雇止事件・徳島地裁 平成14年11月25日判決)
3 特定郵便局の局長が,渡切経費から私物の電話機等電化製品を購入したこと を理由として懲戒免職処分に付されたことが,重きに失するとはいえないなど とされた事例
【職場内非行】
(野中郵便局長懲戒免職事件・最高裁三小 平成14年11月12日決定)

《その他の労働事件の結果》
1 甲大学助教授懲戒免職処分取消請求事件・福岡高裁那覇支部平成14年11 月28日判決 
2 刑務所職員懲戒減給処分事件・最高裁三小平成15年2月4日判決