月刊 公務員関係判決速報(第323号)
2003年3月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・38頁
定価 590円(送料込)
発行日 2003年3月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
労働参審制について 弁護 中町  誠

《最近の労働判例》
1 町長がなした農業委員会事務局長らを参事に配転した処分について、降任処分には当たらないとされた事例 【任 用】
(東風平町職員配転処分取消請求事件・那覇地裁 平成13年12月11日判決)
2 郵便局職員による支給を受けていない診断書の発行料、通勤手当の支払等の請求を退けた事例【給与・手当、休暇】
(彦根郵便局職員期末勤勉手当等請求事件・大津地裁 平成14年10月21日判決)
《その他の労働事件の結果》
1 大阪府中学校教員通勤災害認定請求事件・大阪高裁平成14年9月26日判決 
2 陸上自衛隊職員遺族補償給付受給権確認請求事件・東京高裁平成14年10月10日判決
3 渋谷郵便局職員行政処分無効確認等請求事件・最高裁二小平成14年10月25日決定
4 建設省工事事務所常勤労務者任用事件・名古屋高裁平成14年10月25日判決
5 国立高専教授障害補償給付受給権確認請求事件・平成14年11月13日判決
6 垂井郵便局職員辞職承認事件・名古屋高裁平成14年12月5日判決 
7 特定郵便局長懲戒免職処分事件・広島高裁平成14年12月25日判決