月刊 公務員関係判決速報(第317号)
2002年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・54頁
定価 590円(送料込)
発行日 2002年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》 
政と官のかかわりについて 弁護士 鈴木 利治

《最近の労働判例》
1 争議行為に参加して怠業等をしたことを理由に組合員が懲戒免職処分に附されたことについて、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱した違法なものではない等と判断した事例 【争議行為、職場内非行】
 (全逓組合員懲戒免職処分取消請求事件・東京地裁 平成14年3月27日判決)
2 大学助教授が懲戒処分として戒告にされた後、懲戒処分として免職にされたことについて、二重処分を禁止した憲法三九条に違反しない等と判断した事例 【職場内非行】
 (甲大学助教授懲戒免職行政処分取消請求事件・那覇地裁 平成14年3月27日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 島根大学教授昇任否決事件・松江地裁平成14年3月6日判決 
2 県立高校教諭地公災事件・水戸地裁平成14年3月12日判決 
3 伊勢市立病院准看護婦地公災事件・名古屋高裁平成14年4月25日判決 
4 渋谷郵便局職員行政処分無効確認等請求事件・東京高裁平成14年5月30日判決