月刊 公務員関係判決速報(第316号)
2002年6月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・48頁
定価 590円(送料込)
発行日 2002年6月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
似て非なるもの 弁護士 森末 暢博

《最近の労働判例》
1 消防署職員が発症した精神疾患と公務及び右精神疾患と同人の自殺との間に相当因果関係が認められるとして、公務外認定処分を取り消した事例【公務災害】
(甲消防署職員公務外認定処分取消請求事件・神戸地裁平成14年3月22日判決)
2 昭和57年度の人事院勧告完全実施を要求して大分県教組又は大分県高教組に所属する教員らが行った争議行為の指導者らに対する懲戒処分に違法はないとした控訴審の判断が是認された事例【争議行為】
(大分県教組・高教組事件(大分人勧訴訟)・最高裁一小平成14年3月28日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 山上局職員懲戒免職処分取消請求事件・仙台地裁平成14年2月28日判決
2 甲郵便局職員辞職承認事件・最高裁二小平成14年3月8日決定 

《最近の人事院判定》
 始業時間に遅刻し、書留郵便物配達証を亡失したなどの行為の態様を考慮すると、郵便局職員に対する懲戒停職(1か月間)の処分は相当であると認めた事例
(平成12年第34号事案・人事院指令13−23 平成13年9月6日判定