月刊 公務員関係判決速報(第313号)
2002年3月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・24頁
定価 590円(送料込)
発行日 2002年3月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
《ひとこと》
官民人事交流成功の秘訣 弁護士 大森 勇一

《最近の労働判例》
1 郵便局職員が診療所で診察・治療を受け、昼食用のパンを購入した後、配属された郵便局に戻る途中で死亡した災害について、公務上の災害又は通勤による災害には当たらないと判断した事例 【公務災害・その他】
(甲郵便局職員遺族補償給付確認請求事件・大分地裁 平成13年11月27日判決) 
2 郵便局職員が作成した辞職願が真意によらずに作成、提出されたものとは解されないとして、辞職承認処分の取消請求を退けた事例 【退職、給与・手当】
(垂井郵便局職員辞職承認処分事件・岐阜地裁 平成13年12月6日判決)
 
《その他の労働事件の結果》
1 自衛隊教官懲戒免職処分取消等請求事件・東京地裁平成13年11月22日判決 

《最近の人事院判定》
1 公務と相当因果関係をもって発生したとは認められないことから、公務上の災害とすることはできないと判定した事例
(平成11年第10号事案・人事院指令13−6 平成13年3月2日判定) 
2 公務と相当因果関係をもって発生したとは認められないことから、公務上の災害とすることはできないと判定した事例
(平成11年第15号事案・人事院指令13−7 平成13年3月2日判定)