月刊 公務員関係判決速報(第312号)
2002年1,2月合併号
内 容
 本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・30頁
定価 1,180円(送料込)
発行日 2002年2月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
《ひとこと》
 訟務制度の変遷について 弁護士 上野  至 

《最近の労働判例》
 組合員であることを理由に、昇任、昇格、昇給について不当な差別を受けた等として組合員及び組合が、国に対し、損害賠償を請求した事例 不当労働行為、給与・手当
(全税関昇任昇格等事件・最高裁一小 平成13年12月13日判決) 

《その他の労働事件の結果》
1 桐生市消防吏員地公災事件・東京高裁 平成13年8月9日判決 
2 鳴門教育大学教授調査委員選出再調査等請求事件・徳島地裁 平成13年9  月14日判決 
3 西宮保健所職員辞職承認処分取消請求事件・最高裁三小 平成13年9月2 5日決定 

《最近の人事院判定》
1 郵便局長による転任処分について、業務上の必要に基づき、各請求者の適性 及び経験年数等を総合的に勘案して、その裁量の範囲で行ったものと認めた事 例
(平成12年第8号等併合事案・人事院指令13−27 平成13年9月21日 判定) 
2 郵便局長による配置換処分について、業務上の必要に基づき、業務の円滑な 運営に資するために定期的に行われる人事異動の一環として行ったものと認め た事例
(平成12年第41号事案・人事院指令13−24 平成13年9月6日判定)