月刊 公務員関係判決速報(第311号)
2001年12月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・58頁
定価 590円(送料込)
発行日 2001年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
《ひとこと》
薬害エイズ裁判 弁護士 秋山 昭八

《最近の労働判例》
 第三セクター方式による営利企業への県職員派遣のための職務専念義務の免除及び派遣職員への給与等支給が違法とされた事例【職務専念義務、給与・手当】
(岡山県職員第三セクター派遣事件・広島高裁岡山支部 平成13年6月28日判決)

《参考判例》
 組合員であることを理由に、昇任、昇格、昇給について不当な差別を受けた等として組合員及び組合が、国に対し、損害賠償を請求された事例【不当労働行為、給与・手当】
 〔事例一〕
(全税関大阪税関昇任昇格等事件・最高裁一小 平成13年10月25日判決)
 〔事例二〕
(全税関神戸税関昇任昇格等事件・最高裁一小 平成13年10月25日判決)
 〔事例三〕
(全税関横浜税関昇任昇格等事件・最高裁一小 平成13年10月25日判決)

◇年間人事院判定索引 
 302号(平成13年1・2月)〜311号(同年12月)掲載分

◇年間労働判例索引 
 302号(平成13年1・2月)〜311号(同年12月)掲載分