企業法務の実務Q&A
内 容
設立・株式・機関から労務管理まで、会社法を中心に会社関係で日常的に生起する法律問題を厳選し、弁護士・公認会計士・司法書士等の実務家がわかりやすく解説。中小企業の経営者や管理者にとって、コンプライアンス違反とならず会社を経営・管理するための必読書。

著編者名 阿部 信一郎、関口 博、清水 建夫/編著
判型・頁数 A5判・並製・344頁
定価 3,800円(税別)
発行年月 平成27年9月30日
ISBN 978-4-88260-272-9
ジャンル 単行本/企業・税務
送料 340円
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主 要 目 次
【T 会社法】
1 設 立
 Q1 設立
 Q2 目的に沿った会社形態の選択
 Q3 法人格否認の法理、ほか
2 株 式
 Q4 譲渡制限とは
 Q5 株式買取請求の可否
 Q6 取引相場のない株式の税法上の取引価額、ほか
3 機 関
 Q14 公開会社の定時株主総会運営と事前準備
 Q15 株主名簿閲覧謄写請求
 Q16 総会検査役の役割
 Q17 株主総会招集手続の瑕疵、ほか
4 計 算
 Q39 会計の活用
 Q40 決算書の活用
 Q41 事業計画書の作成
 Q42 資金繰表の作成、ほか
5 組織再編・事業譲渡・解散・清算
 Q45 持株会社
 Q46 事業承継にあたっての法的留意事項
 Q47 事業承継税制の留意点
 Q48 親族内での事業承継の工夫、ほか
【U 労 働】
 Q54 従業員の守秘義務契約とその効力
 Q55 残業代の算定方法
 Q56 未払残業代の請求に対する対応
 Q57 残業代未払いと管理監督者
 Q58 退職願いの撤回、取消し
 Q66 障害者の雇用義務、ほか
【V その他】
 Q67 内部通報制度
 Q68 反社会的勢力に対する対応
 Q69 企業と土壌汚染
 Q70 所有不動産の売却と土壌汚染、ほか
【W 会社法の改正】
 Q74 改正の要点1〜コーポレート・ガバナンス
 Q75 改正の要点2〜親子会社規制
 Q76 改正の要点3〜その他