企業法務の実務Ｑ＆Ａ
	内　容 設立・株式・機関から労務管理まで、会社法を中心に会社関係で日常的に生起する法律問題を厳選し、弁護士・公認会計士・司法書士等の実務家がわかりやすく解説。中小企業の経営者や管理者にとって、コンプライアンス違反とならず会社を経営・管理するための必読書。

著編者名	阿部 信一郎、関口 博、清水 建夫/編著
判型・頁数	A５判・並製・344頁
定価	4,180円(本体3800円＋税10％）
発行年月	平成27年9月30日
ISBN	978-4-88260-272-9
ジャンル	単行本／企業・税務
送料	340円
在庫状況	有
備考

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主　要　目　次

【�T　会社法】 １　設　立 　Ｑ1　設立 　Ｑ2　目的に沿った会社形態の選択 　Ｑ3　法人格否認の法理、ほか ２　株　式 　Ｑ4　譲渡制限とは 　Ｑ5　株式買取請求の可否 　Ｑ6　取引相場のない株式の税法上の取引価額、ほか ３　機　関 　Ｑ14　公開会社の定時株主総会運営と事前準備 　Ｑ15　株主名簿閲覧謄写請求 　Ｑ16　総会検査役の役割 　Ｑ17　株主総会招集手続の瑕疵、ほか ４　計　算 　Ｑ39　会計の活用 　Ｑ40　決算書の活用 　Ｑ41　事業計画書の作成 　Ｑ42　資金繰表の作成、ほか ５　組織再編・事業譲渡・解散・清算 　Ｑ45　持株会社 　Ｑ46　事業承継にあたっての法的留意事項 　Ｑ47　事業承継税制の留意点 　Ｑ48　親族内での事業承継の工夫、ほか 【�U　労　働】 　Ｑ54　従業員の守秘義務契約とその効力 　Ｑ55　残業代の算定方法 　Ｑ56　未払残業代の請求に対する対応 　Ｑ57　残業代未払いと管理監督者 　Ｑ58　退職願いの撤回、取消し 　Ｑ66　障害者の雇用義務、ほか 【�V　その他】 　Ｑ67　内部通報制度 　Ｑ68　反社会的勢力に対する対応 　Ｑ69　企業と土壌汚染 　Ｑ70　所有不動産の売却と土壌汚染、ほか 【�W　会社法の改正】 　Ｑ74　改正の要点1〜コーポレート・ガバナンス 　Ｑ75　改正の要点2〜親子会社規制 　Ｑ76　改正の要点3〜その他