カルテル規制とリニエンシー
課徴金減免制度の考察と活用
内　容
●カルテル違反と課徴金制度における実務の流れ、課徴金減免（リニエンシー）制度とその運用法に加え、カルテル防止に必須である企業コンプライアンスシステム構築の指針を示すことで、カルテルやリニエンシーに対する正確な知識と、企業に生じうるリスクを回避する方策を解説。

●米国司法省等によるカルテル違反摘発・処罰や国内での株主代表訴訟による高額な和解金支払い等、近年増加するリスクから企業を守るためにリニエンシー制度をいかに活用するか、研究者、弁護士、企業の法務部門担当者等の実務家によって、理論と実務双方からの解説を試みた。

著編者名 入江 源太・松嶋 隆弘／編著
判型・頁数 A5判・並製・352頁
定価 4,180円（本体3800円＋税10％）
発行年月 2014年9月20日
ISBN 978-4-88260-267-5
ジャンル 単行本／企業法務
送料 340円
在庫状況 有
備考

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主　要　目　次
＜第1編＞カルテル規制の意義と課徴金減免制度
【第1章】　カルテル規制の意義
1．課徴金減免（リニエンシー）制度の対象となる違反行為
2．カルテル違反の効果の重大性
3．カルテル規制の国際化
4．カルテルとコンプライアンス
【第2章】　課徴金制度とリニエンシー
1．我が国の課徴金減免（リニエンシー）制度
2．米国、EUにおけるリニエンシー制度の共通点および相違点

＜第2編＞　リニエンシー制度の活用
カルテル違反事件の手続　概説
【第1章】　手続の流れ――発覚の端緒
1．発覚の端緒の種類
2．発覚後の会社の対応
【第2章】　内部調査
1．内部調査チームの編成
2．内部調査の目的
3．内部調査の終了
【第3章】　リニエンシー制度
1．リニエンシー制度を利用するか否かの判断構造
2．リニエンシーと内部統制システム･株主代表訴訟
3．開示規制

＜第3編＞　会社が被疑者になった場合
【第1章】　手続の流れ
1．序
2．立入検査
3．立入検査終了後の手続の流れ
【第2章】　他の関連裁判への対応
1．刑事裁判、行政処分への対応
2．民事訴訟への対応

＜第4編＞　リニエンシー制度によるべきか
1．国際カルテルを通じて見える日本独禁法の課徴金の問題点
2．リニエンシー手続によるべきか――アメリカ法の立場から
3．リニエンシー手続によるべきか――EU法の立場から

＜第5編＞　カルテルを未然に防止するために
1．意　義
2．コンプライアンスシステム
3．内部通報制度等
補論　諸外国のカルテル規制
■資料編　■判例索引　■事項索引