農業株式会社と改正農地法
−法務と税務ー
内 容
株式会社が農業を営むために必要な改正農地法を中心に、会社法・民法等の実務知識を有機的にまとめた一冊。また同時に、株式会社が農業を営む際に生じる税務についても解説する。さらに、個別事例をQ&A方式で解説を施した。農業経営に参入する際に起こりうる問題への対処法となる一冊。

著編者名 金光 寛之・松藤 保孝・松嶋 隆弘/編著
判型・頁数 A5判・並製・304頁
定価 3,300円(税別)
発行年月 2011年1月15日
ISBN 978-4-88260-219-4
ジャンル 単行本/企業法務・税務
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
第1部 改正農地法の概要
第1章 はじめに
1 農地法の理念と内容
2 農業基本法と農地流動化政策
3 国土利用計画法と農振法
4 農業生産法人
5 農業株式会社への期待

第2章 農地の確保に関する改正
1 農地転用許可制度の改正
2 農業振興地域の整備に関する法律における農地確保措置等

第3章 農地の利用に係る改正事項
1 農地法の目的規定の改正
2 利用権に係る改正
3 遊休農地の利用促進措置
4 農地の権利取得の下限面積について(農地法3条2項5号)
5 相続税納税猶予措置
6 農地利用集積円滑化事業

第4章 農地の相続税納税猶予制度のあらまし
1 相続税とは
2 相続税の納税猶予とは
3 農地等に対する相続税の納税猶予制度
4 相続による農地の分散の歴史
5 農地法改正に伴う税制改正(2009〈平成21〉年)
6 農業法人に係る農地と相続税の納税猶予

第5章 農業生産法人と農業株式会社の概要
1.農業生産法人とは
2.農業の法人化
3.農業株式会社とは

第2部 農業株式会社の法務と税務に関するQ&A
1 農業株式会社の目的
Q1 「農業株式会社」の設立によって、農業の自由化はどのように進むか。
Q2 農業株式会社の意義は何か
Q3 「農業株式会社」に規模等条件はあるのか。また、規模を判定する場合、その基準は何か。
Q4 「農業株式会社」の機能的な組織を考える場合、一つは「現業(農業経営)」、一つは「サービス業」が考えられる。会社組織として同時にすることができるか。

2 会社法との関係
Q1 「農業株式会社」は、「商法」あるいは「会社法」上の制約をどのように受けるのか。
Q2 商法の適用における「農業株式会社」と個人農家との違いはあるか。
Q3 公開会社によることはできるか。
Q4 持分会社によることができるか。また合同会社であってもかまわないか。

3 農業株式会社の設立
Q1 農業法人とは何か。また、農業生産法人と農業株式会社との関係はどうなっているのか。
Q2 農業会社はどのような手続きにより設立されるか(持株会社・持分会社の違いに注意)。
Q3 農業株式会社の要件は何か。
Q4 「主たる事業」とは何か。
Q5 「農業に関連する事業」とは何か?
Q6 定款に「農業」以外の目的を設定できるのか。
Q7 農業株式会社の株主(農業持分会社の場合は社員)資格に制限はあるのか。
Q8 「常時従事者」とは何か 等
4 農業株式会社の運営
Q1 農業株式会社が農地について権利を有する場合に負うべき義務とは、どのようなものか。
Q2 農業株式会社を運営する取締役には、どのような要件があるか。
Q3 農業株式会社に資本参加した小規模農家が、当該会社の取締役に就任することは可能か 等
5 農業株式会社の計算
Q1 「農業株式会社」の会計および税務はどうなるか。
Q2 「農業株式会社」の出資者に相続が発生し、資産算定する必要が生じた場合、株価はどのように評価されるか 等
6 農業株式会社の承継・解散
Q1 農地の相続および農業株式会社の承継はどのようにおこなわれるか。
Q2 農業株式会社が農業生産法人でなくなった場合の買収とは、どのようなものか。
Q3 農業株式会社が解散する場合、どのような手続きがなされるか。
7 農業協同組合・既存農業者との関係
Q1 農業株式会社と、農業協同組合法上の位置づけはどうか。
Q2 農業株式会社が農業協同組合の組合員となることの肯否と、加入の自由の肯否についてはどうか 等
8 市町村・都道府県・国の農業行政
Q1 農業委員会は会社設立にどのようにかかわるのか 等
9 農業株式会社と雇用
Q1 農業の就業形態は一般の事業とは異なる特殊性があるが、農業にも労働基準法が適用されるのか 等

資料「農地法関係事務に係る処理基準について」