まえがき
１章 会社の運営に係る法律
1 会社の種類と仕組み
2 株式会社における資金調達
3 資本の制度と払戻し禁止、株式譲渡の自由
4 非上場会社の株式譲渡
5 株式会社の機関（1）
6 株式会社の機関（2）
7 株主総会の招集
8 株主総会の決議
9 取締役・執行役の任務と責任
10 退任取締役の権利、義務
11 取締役会の招集
12 取締役会の職務と権能
13 代表取締役の選定と権限
14 監査役・監査委員会・会計監査人、会計参与
15 会社設立と組織改編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）
16 委員会設置会社（1）
17 委員会設置会社（2）
18 社債と株式
19 社債の種類
20 一般法人法と非営利法人の設立
21 組織再編行為の手続
２章 会社・個人の不動産利用・管理に関する法律
1 賃貸借契約に伴う権利金・敷金・保証金の性格
2 借地契約の期間満了に伴う更新
3 立退料の支払と正当事由の関係
4 普通借家契約の契約期間
5 借家契約の解約
6 借家契約の特約条項
7 家屋賃借人の原状回復義務
8 社宅と借地借家法
9 サブリース
10 定期借地権、定期借家権
11 定期借地契約のメリットと金銭的対価
12 一般定期借地契約
13 建物譲渡特約付借地契約
14 事業用借地契約
15 定期借地権、底地の譲渡
16 定期借家制度
17 農地の取得
18 公共用地の買収
19 農地の賃貸借
３章 商取引に係る法律
1 契約の締結と留意点
2 契約の無効・取消し
3 契約の解消と解約制限
4 消費者契約における消費者の保護
5 製造物責任法（ＰＬ法）と欠陥商品（１）
6 製造物責任法（ＰＬ法）と欠陥商品（２）
7 物的担保（１）
8 物的担保（２）
9 人的担保（保証人の責任）
10 債権譲渡による債権回収
11 保証金等の担保の取り方
12 手形・小切手の法律関係
13 融通手形・先日付小切手と不渡り事故への対応
14 時効制度と時効期間
15 時効管理とその手法
16 企業存続の危機（倒産事態）への対処の仕方
17 民事再生法と企業再建
18 電子契約、電子署名・電子認証
19 内容証明郵便
４章 雇用および労務に関する法律
1 労働法全体の構造と変容
2 採用の自由と採用内定
3 内定取消し、試用期間
4 雇用契約の解約、解雇
5 時間外労働（残業）と割増賃金
6 労働力の弾力的活用方策
7 年次有給休暇
8 賃金支払の諸原則（1）
9 賃金支払の諸原則（2）
10 休憩時間
11 変形労働時間制について（1）
12 変形労働時間制について（2）
13 変形労働時間制について（3）
14 人事異動
15 労働災害と労災保険
16 労災保険と遺族への給付
17 過労自殺と労災補償
18 パートタイマーをめぐる法律問題
19 派遣労働者をめぐる法律問題
20 労働者派遣契約
21 労働者に対する懲戒処分
22 懲戒手続
23 セクシュアル・ハラスメント
24 社員による自動車事故と会社責任
25 職務発明・職務著作
26 新たな就業形態
27 労使紛争の処理
28 休職と復職
29 倒産と賃金
30 休業手当、休業補償
５章 高度な取引ならびに知的財産に関する法律
1 不正競争
2 不正競争防止法の目的、概要
3 不正競争防止法の侵害と請求権
4 著作権の保護の根拠と内容
5 著作権と出版権の関係
6 特許制度
7 特許権取得の手続
8 実用新案制度
9 意匠権
10 デザインの保護
11 商標
12 ビジネスモデル特許
13 独占禁止法と関連法
14 独占禁止法の構造と違反
15 独占禁止法違反の場合の刑事処分
16 インターネット利用者保護対策
17 インターネットによる権利侵害対策
18 インターネットと名誉毀損
６章 行政に対する不服の処理法
1 行政救済制度の概観
2 行政不服審査法による不服申立
3 異議申立
4 行政事件訴訟
5 国家補償
７章 刑事事件をめぐる法律
１ 民事事件と刑事事件
２ 刑事事件とされる行為
３ 刑事事件処理の手続
４ 勾留
５ 公判における手続の概要
６ 刑事事件における証拠制限
７ 交通反則金制度と点数制度
８章 プライベートに関する法律
１ 医療過誤と損害賠償請求
２ 悪質商法からの消費者保護
３ 交通事故と逸失利益
４ 後遺症、慰謝料
５ 近所の深夜騒音、電波障害
６ 自動車事故と社会保険
７ 遺言の方式（1）
８ 遺言の方式（2）
９ 成年後見制度
10 成年後見人の職務と権限
11 任意後見制度
12 多重債務と自己破産
13 民事再生による借金整理
14 生活保護制度
15 旅先での事故
巻末資料
・各種相談窓口一覧 |