第1編 既存の会社の運営にかかわる法務
1 会社の機関構成
1．機関設計のルール
2．機関設計の類型
3．機関設計の多様化と選択
4．機関設計の選択と登記事項
5．機関構成の変更
2 株主対策にかかわる法務
1．株主の管理にかかわる問題
2．株主権行使に対する対応（各種閲覧請求等に対する対応）
3．持株会の管理
4．株主総会の運営にあたってのポイント
5．議事録の作成・管理
3 取締役会の運営にかかわる法務
1．取締役会の手続
2．重要な財産の処分・譲受、多額の借財
3．利益相反取引
4．競業取引
5．特別利害関係
6．特別取締役による取締役会決議
7．議事録の作成・管理
4 役員に関する法務
1．総 説
2．社外取締役・社外監査役選任にあたってのポイント
3．会計参与
4．責任の一部減免・責任限定契約
5．役員の任期規制
6．補欠役員
5 役員報酬
1．取締役の報酬の決定手続：委員会設置会社以外の会社の場合
2．委員会設置会社における報酬の決定手続
3．ストック・オプション等新株予約権の取扱い
4．報酬の減額・不支給に関する処理
5．取締役の退職慰労金
6．監査役
7．会計参与
8．報酬等の開示手続
第2編 企業の戦略的再編にかかわる法務
1 定款変更
1． 定款変更の手続
2．定款変更の戦略的活用にあたってのポイント
2 役員の責任の一部限定
1．責任限定の制度概要
2．取締役の責任免除
3．監査役の責任免除
4．会計監査人の責任免除
5．会計参与の責任免除
3 自己株式の利用
1．はじめに
2．自己株式をめぐる規制の緩和の経緯
3．自己株式の取得の活発化
4．会社法における自己株式の規制の概要
5．自己株式の取得
6．自己株式取得の財源規制
7．自己株式の保有・処分・消却
8．自己株式の取得と開示
9．自己株式の取得と内部者取引規制
4 事業承継
1．総 説
2．会社法174条の売渡請求権
3．株式の内容についての特別な定め
4．種類株式の活用
5 少数株式の締出しにかかわる法務
1．少数株式の締出しとは
2．株式併合（付・株式分割・株式無償割当て）
3．株式の単元
4．新株予約権の無償割当て
5．全部取得条項付種類株式
6．合併対価の柔軟化を利用する場合の留意点
7．その他の締出しスキームの紹介：カネボウ事件
6 内部統制
1．会社法の内部統制の整備
2．金融商品取引法の内部統制
第3編 子会社設立にかかわる法務
1 子会社の設立
1．子会社設立の法務
2．企業形態の選択
2 子会社の活用
1．はじめに
2．資産管理、アセット・ファイナンスとしての活用
3．支配権の維持のための子会社の活用
3 親子会社間での取引
1．連結決算
2．取締役の利益相反取引
3．親子会社間での取引で問題となる場面
4．監査役の子会社調査権
4 結合企業間での役員の派遣
1．結合企業間での役員の派遣
2．グループ経営と競業取引規制
3．親会社の非取締役の子会社への派遣（従業員の出向・転籍）
4．その他の取締役に関連する競業避止義務に関する問題
第4編 企業の組織再編にかかわる法務
1 組織再編のスキームの比較
1．総 説
2．組織再編スキームの比較
3．デュー・ディリジェンスの利用
2 吸収合併
1．総 論
2．吸収合併の手続
3．吸収合併契約の作成・締結
4．株主総会による承認決議
5．略式合併・簡易合併
6．吸収合併の効力発生日
7．独占禁止法との関係
8．対価の柔軟化
9．株式買取請求権
10．債権者保護手続
11．一般的なスケジュール
3 三角合併
1． 総 説
2．合併等対価の柔軟化をめぐる経緯
3．合併等対価の柔軟化の内容
4．三角合併
5．現金交付合併（キャッシュ・アウト・マージャー）
6． 三角株式交換
4 吸収分割、株式交換、株式移転
1．吸収分割
2．株式交換
3．株式移転
5 事業譲渡
1．総 論
2．事業譲渡手続
3．反対株主の株式買取請求権
4．競業避止義務
5．譲受会社が譲渡会社の債務を承継する場合
6．事業譲渡契約書
6 株式譲渡
1．総 論
2．株式譲渡の方法
3．既発行株式の譲渡
4．公開買付け（金融商品取引法27条の2〜27条の22の4）
5．独占禁止法との関係
6．株式譲渡価額の調整等
7．表明・保証条項の活用
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