第１章 会社法の制定とその概要
1 商法から会社法へ
2 会社法の骨格
3 会計と税務への影響
第２章 株式会社の設立と最低資本金制度
1 設立手続の簡素化
2 最低資本金制度の撤廃
(1)背景
(2)税務面への影響
3 設立関連事項と税務
(1)所得税への影響
(2)法人税への影響
(3)消費税への影響
(4)地方税への影響
(5)相続税・贈与税への影響
第３章 株式・種類株式
1 株式制度
(1)株主の権利
(2)株式の譲渡
(3)発行可能株式総数
2 会社法と株式
3 株式の発行
(1)新株の発行方法
(2)株式・新株予約権の無償割当
(3)新株発行と税務
(4)株式発行、移転等と税務
4 異なる種類の株式
(1)種類株式
(2)種類株式と買収防衛策
(3)権利行使に係る税務上の取扱い
(4)議決権等の基準による同族会社の判定
(5)種類株式と事業承継
(6)名義株主とその整理
5 種類株式の取得価額・評価額
(1)会計上の取扱い
(2)税務上の取扱い
第４章 自己株式
1 自己株式に係る改正
(1)自己株式の取得事由
(2)自己株式の取得および処分
2 自己株式の会計処理
3 法人税への影響
(1)自己株式の取扱い
(2)みなし配当
(3)種類資本金額の概念の導入
(4)同族会社の判定
4 所得税への影響
5 相続税・贈与税への影響
6 みなし配当に対する所得税の源泉徴収
第５章 新株予約権
1 会社法と新株予約権
(1)会社法における取扱い
(2)会計処理
2 ストック・オプション
(1)会社法における取扱い
(2)会計処理
(3)所得税法上の取扱い
(4)法人税法上の取扱い
3 買収防衛策に係る税務上の取扱い
第６章 会社の機関
1 機関設計の弾力化
2 機関設計の原則
3 機関と運営
(1)株主総会
(2)取締役、代表取締役および取締役会
(3)監査役および監査役会
(4)会計参与
(5)会計監査人
(6)委員会設置会社
4 機関設計と税務
(1)会社法での役員と税務上の役員
(2)役職と報酬の関係
(3)会計参与の報酬
(4)役員の退職金
第７章 役員報酬・賞与
1 会社法と役員報酬
2 役員賞与と会計処理法
3 法人税への影響
4 法人税法上の役員報酬の取扱い
(1)役員給与の規制の新体系
(2)定期同額給与
(3)事前確定届出給与
(4)利益連動給与
(5)使用人兼務役員は表面上廃止
(6)特殊支配同族会社に対する役員給与の損金不算入
5 会計参与と執行役の扱い
6 同族会社のみなし役員
7 地方税及び社会保険への影響
第８章 会社の計算等
1 会計慣行
2 会社法における計算書類
(1)計算書類およびその附属明細書
(2)事業報告およびその附属明細書
3 資本の部の整理
4 株主資本の計数の変動
5 税務上の資本金等の額の計算
6 圧縮記帳の経理方法の弾力化
(1)会計上の取扱い
(2)税務上の取扱い
第９章 剰余金の配当
1 剰余金の配当
2 分配可能額の算定
3 法人税への影響
4 所得税への影響
5 相続税・贈与税への影響
第１０章 組織再編
1 組織再編の類型
(1)合併
(2)会社分割
(3)株式交換・株式移転
2 会社法における改正点
3 組織再編税制の法人税の取扱い
(1)適格合併の要件
(2)適格合併における処理
(3)非適格合併における処理
4 会社分割の税務上の取扱い
5 株式交換・株式移転の税務上の取扱い
(1)適格株式交換・株式移転の要件
(2)完全親法人における処理
(3)完全子法人における処理
(4)完全子法人の株主における処理
6 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用
7 合併等に伴う対価の柔軟化
第11章 合同会社制度の創設
1 持分会社
2 合同会社とＬＬＰ
(1)合同会社制度の概要
(2)ＬＬＰ制度
(3)法人税および所得税の取扱い
3 各種会社間の組織変更
(1)組織変更とは
(2)税務上の取扱い
第12章 有限会社から株式会社への移行
1 旧有限会社と特例有限会社の比較
2 通常の株式会社への移行
3 税務への影響
第13章 債権の株式化
１ＤＥＳとは
２債権者側の処理
(1)会計処理
(2)税務処理
３債務者側の処理
(1)会計処理
(2)税務処理
4 債務免除益があった場合の欠損金損金算入制度の改正
5 相続税・贈与税への影響
(1)相続税
(2)贈与税
第14章 外国会社
資料 株式会社の各種書類のひな型 |