事業承継特例法と事業承継の法務・税務
内 容
事業承継特例法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)の制定を機に、話題となっている事業承継につき、同法のみならず、会社法、信託法、民法全般にわたる法務につき、実務的解説を付すとともに、併せて、事業承継税制など税務についても解説した弁護士・税理士の必携書

著編者名 丸山秀平・坂田純一/編
判型・頁数 A5判・並製・320頁
定価 3,400円(税別)
発行年月 2009年6月10日
ISBN 978-4-88260-202-6
ジャンル 単行本/企業法務・税務
送料 340円
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主 要 目 次
第1編 総 論
 第1章 はじめに
 1 いま、事業承継とは
 2 誰に承継させればよいか
 3 家族・親族への承継のための手段
 4 家族・親族以外の者への承継のための手段
 5 信託の利用
 6 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
 7 速やかな事業承継のために
 第2章 中小企業の事業承継戦略と税制
 1 事業承継の課題
 2 企業経営と事業承継
 3 円滑な事業承継を行うための主な条件
 4 事業承継税制の見直し(相続税の抜本改革も指向)
 5 創設された非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要
 6 創設された非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の概要

第2編 法 務 
 第1章 遺留分に関する民法の特例の概要
 1 遺留分に関する民法の特例の解説
 2 支援措置の概要
 第2章 会社法が規定する事業承継スキーム
 1 株式の共同相続をめぐる問題
 2 株式の相続制限(会社174条)および自己の株式の取得
 3 種類株式の活用(事業承継協議会のモデルを活用して)
 4 事業承継を念頭に置いた定款の活用
 5 持分会社(合同会社)の活用:ポーラ事件を素材として
 6 事業譲渡・分割等M&A方式による事業承継
 第3章 信託法が規定する事業承継スキーム
 1 受益者連続型信託(後継遺贈型信託)
 2 委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託(受遺者の指定の委任型)
 3 ペットのための信託
 第4章 民法が規定する事業承継スキーム
 1 総 説
 2 生前からの承継
 3 遺言による承継

第3編 税 務
 第1章 取引相場のない株式等の相続税の納税猶予制度
 1 相続税の納税猶予制度の概要とその適用要件
 2 猶予税額の計算
 3 猶予税額の免除
 4 猶予税額の納付
 5 その他
 第2章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度
 1 はじめに
 2 贈与税の納税猶予制度の概要
 3 適用時期
 4 適用要件
 5 猶予税額の免除
 6 猶予税額の納付
 7 その他の留意点
 8 相続時精算課税制度との併用
 9 贈与税の納税猶予制度の選択における留意点
 10 特定同族株式等に係る贈与税の相続時精算課税制度の特例廃止に係る経過措置
 第3章 事業用小規模宅地等に係る課税価格計算の減額特例
 1 はじめに
 2 特例の概要
 3 適用対象者
 4 特例の対象となる宅地等
 5 小規模宅地等の課税価格算入額
 6 課税価格算入額を20%とする宅地等
 7 限度面積要件
 8 未分割の場合の適用除外および申告期限後に分割された場合の更正の請求の期限
 9 申告要件
 10 重複不適用等
 11 延納から物納に転換する場合の物納財産から除外
 12 小規模宅地等の評価減額の計算設例
 13 小規模宅地等の課税価格計算の特例のまとめ
 第4章 相続財産に係る株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例
 1 制度の趣旨
 2 特例制度の概要
 3 相続税額の取得費加算特例(措39条)の利用範囲の拡大
 4 要件
 5 留意点
 第5章 営業権の評価
 1 はじめに
 2 営業権の評価方法
 3 通達の規定
 4 通達の解説
 5 通達の適用等
 6 計算例
 第6章 種類株式の活用と税務
 1 はじめに
 2 種類株式の税務
 3 種類株式の活用方法
 第7章 事業信託の活用と税務
 1 総説
 2 信託に関する課税方法
 3 信託税制に関する個別的留意点
 4 事業信託とその活用
 5 事業継承への信託の活用にあたって
 第8章 M&Aと税務
 1 はじめに
 2 事業承継におけるM&Aの利点
 3 事業承継におけるM&Aの具体的手法
 4 M&Aの全体像
 5 M&Aの準備
 6 会社価値の試算
 7 秘密保持契約書の締結
 8 基本合意書の締結
 9 デューデリジェンス
 10 最終契約・クロージング
 11 アフターM&A

COLUMN
1 遺産分割にあたっての留意点
2 事業承継のプランニング―相続と信託―
3 祭祀財産の継承と事業承継の接点
4 後で遺言の効力を争われないためには 
5 司法書士からみた事業承継
6 大企業のM&Aで使う価値算定方法が中小企業の事業承継では使いにくい理由

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