第１編 申立代理人の手引
第１ 債務者からの相談の段階
1 手続の選択
2 破産手続についての打合せ
第２ 破産申立ての準備
1 法人の場合に受任後処理すべきこと
2 自然人の場合に受任後処理すべきこと
3 申立て時において注意すべきこと
第３ 破産申立てから終結まで
1 破産手続開始申立て
2 同時廃止手続の場合の事後処理
3 管財事件の場合の即日面接後から第１回財産状況報告集会まで
4 管財事件の場合の第１回財産状況報告集会後終結まで
第４ 自由財産と拡張
1 自由財産の意義・範囲
2 自由財産の拡張
第２編 破産管財人の手引
第１ 就任から選任直後までの業務
1 破産管財人の就任段階
2 破産管財人の書類の受領等
3 関係者への書類の発送等
4 関係者との打合せ，予納金の引継ぎ
5 破産財団に属する財産の占有・管理
第２ 裁判所の許可・裁判所との連絡等
1 裁判所の許可的事項
2 裁判所に対する上申的事項
3 裁判所に対する報告的事項
第３ 破産財団とその換価
1 破産財団の意義・範囲
2 破産財団の換価業務
3 換価の対象（換価基準）
4 換価の具体的方法
第４ 法律関係の処理
1 賃貸借契約の処理
2 雇用契約の処理
3 譲渡担保，所有権留保，リース契約
4 事業の継続
5 保全処分・訴訟手続等
6 法人の役員に対する責任の査定
第５ 破産債権と財団債権
1 意義・範囲
2 財団債権の取扱い
3 租税等の請求権
4 労働債権
5 弁済の優先順位
第６ 債権届出書と債権調査
1 債権届出書の受領等
2 債権の調査
3 債権認否の注意点
4 新たな債権者からの債権届の処理
5 債権者が変更した場合
第７ 財産状況報告集会
1 意義・開催
2 集会の事前準備
3 集会等の進行
第８ 財団債権の弁済
1 財団債権の支払の性質
2 財団債権の調査
3 財団債権（公租公課）の免除交渉
4 財団債権の具体的支払
第９ 破産債権の配当
1 配当の種類と選択
2 簡易配当
3 最後配当
4 中間配当（法２０９条以下）
5 追加配当
第１０ 破産手続の終了
1 破産廃止・終結決定の官報公告
2 帳簿等の保管
第１１ 免責
1 免責不許可事由・非免責債権
2 免責審尋期日・免責の調査
第１２ 税務の処理
1 租税債権の処理
2 租税の徴収
3 法人の税務処理
4 個人の税務処理
5 源泉徴収
6 延滞税等の減免交渉
第１３ 破産債権者の救済
1 労働者福祉機構による立替払制度
2 旅行業者破産の場合の申込者救済制度
3 中小企業倒産防止共済法による貸付制度
第３編 書式・資料
１ 破産手続の流れ
【１】破産事件の流れ@（申立代理人の業務）
【２】破産事件の流れA（管財人の業務）
【３】一般モデルの流れ（大阪地方裁判所）
【４】個別モデルの流れ（大阪地方裁判所）
【５】一般モデルのフローチャート（大阪地方裁判所）
【６】個別モデルのフローチャート（大阪地方裁判所）
２ 申立代理人用の書式・資料
【１】委任状（交渉用）
【２】委任状（申立用）
【３】「破産事件の手続費用一覧」（東京地方裁判所）
【４】「管財事件の手続費用について」（大阪地方裁判所）
【５】債権者一覧表（受任時用）
【６】受任通知書
【７】債権調査票
【８】破産申立に必要な書類（法人）
【９】破産申立に必要な書類（個人）
【10】従業員に関するチェック事項
【11】破産手続開始申立書（法人用）
【12】債権者一覧表（一般債権用）
【13】債権者一覧表（金融機関用）
【14】債権者一覧表（リース債権者用）
【15】債権者一覧表（公租公課）
【16】従業員名簿
【17】債権者名簿
【18】破産手続開始申立書（個人用）
【19】債権者一覧表（個人用）
【20】資産目録（個人用）
【21】陳述書（個人用）
【22】家計全体の状況
【23】自由財産拡張申立書
【24】オーバーローン上申書
【25】破産受付係からのお願い
３ 破産管財人用の書式・資料
【１】破産決定書
【２】破産手続開始通知書
【３】封筒表書見本
【４】破産債権届出書
【５】債権届出書の整理について
【６】補助者の賃金計算のためのシート
【７】契約書（動産売買・簡易契約書）
【８】通知書（債務者宛）
【９】回答書（債務者宛）
【10】通知書（銀行宛）
【11】回答書（銀行宛）
【12】通知書（保険会社宛）
【13】回答書（保険会社宛）
【14】契約解除通知書
【15】担保権抹消に関する照会書
【16】担保権消滅許可申立書
【17】財産目録（法人用）
【18】収支計算書
【19】財産目録及び収支計算書 |