第１章 平成18年法律115号「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」
１−18年改正法の概要
２−貸金業の適正化
１ 貸金業への参入条件の厳格化
２ 貸金業協会の自主規制機能強化（貸金25条〜41条の12）
３ 行為規制の強化
４ 監督の強化
３−過剰貸付の抑制
１ 指定信用情報機関制度の創設
２ 総量規制の導入
４−金利体系の適正化
１ みなし弁済制度の廃止、出資法上限金利の引下げ
２ 金利概念の見直し
５−ヤミ金融対策の強化
６−多重債務者問題に対する政府を挙げた取組み
第２章 金利についての規制
１−規制の概観
１ 現在の規制（平成18年法115号による改正前）
２−利息制限法
１ 利息の制限（利息1条）
２ 超過部分の「無効」
３ 「金銭を目的とする消費貸借」であること
４ 利息の天引き（利息2条）
５ みなし利息（利息3条）
６ 賠償額の予定の制限（利息4条）
７ 平成18年法115号による改正
３−出資法（平成18年法115号による改正）
１ 平成19年1月20日施行（公布から1月経過日）
２ 原則施行日から2年6月以内施行
４−貸金業法43条（みなし弁済規定）
１ 貸金業法43条の意義と適用要件概説
２ 「債務者が利息として任意に支払った」こと
３ 法定契約書面（17条書面）の交付
４ 法定受取証書（18条書面）の交付
第３章 利息制限法による引き直し計算
１−序
２−引直し計算における諸問題
１ 貸付日の算入
２ うるう年の場合
３ 端数処理
４ 元本額が増減した場合
５ 支払遅延があった場合（期限の利益喪失約款）
３−複数の貸付けがある場合の充当関係
１ 序
２ 近時の最高裁判決の概観
３ 近時の最高裁判決の判旨紹介
４ 実務における今後の取組み方
５ 業者の合併の場合
第４章 多重債務整理の相談及び受任
１−相談から受任
１ 相談における留意点
２ 受任における留意点
２−多重債務の整理方針の選択
１ 引直し後の債務額の推定
２ 支払可能額（破産）
３ 任意整理と個人再生
４ 一括返済、過払金返還請求
３−受任通知
１ 受任通知の発送
２ 受任通知における注意点
３ 支払いの停止
４−債権調査（取引履歴の開示請求）
１ 取引履歴開示の必要性
２ 貸金業者の開示義務
３ 開示における個別的問題点
４ 文書提出命令
５ 個人情報保護法との関係
第５章 任意整理
１−任意整理案の作成基準（東京三弁護士会統一基準）
１ 東京三弁護士会統一基準の意義
２ 東京三弁護士会統一基準の内容
２−任意整理案の作成及び合意交渉
１ 任意整理案の作成
２ 合意交渉
３ 合意書の作成
４ 合意後の弁済
３−.任意整理中の貸金請求訴訟、支払督促、給料差押
１ 貸金請求訴訟、支払督促
２ 給料差押
３ 差押禁止範囲の拡張の申立て
４−消滅時効
１ 借入金債務の消滅時効
２ 消滅時効完成後の貸金請求
３ 過払金返還請求権の消滅時効
５−相続放棄
第６章 過払金返還請求訴訟
１−過払金返還請求訴訟の意義と基本的訴状
１ 過払金返還請求訴訟の意義
２ 過払金返還請求の基本訴状
２−過払金返還請求訴訟における管轄
１ 事物管轄
２ 土地管轄
３ 主観的併合
４ 合意管轄
３−過払金の法定利息
１ 悪意の立証責任
２ 適用利率
３ 利息の起算日
４−取引経過不明の場合の推定計算
１ 取引経過の推定
２ 一部請求でありうることの明示
３ 当初貸付残高を0円とする請求
５−特殊な過払金返還請求訴訟
１ 借入契約の無効主張による返還請求（ヤミ金）
２ 完済業者に対する請求
３ 破産免責後の請求
６−過払金返還請求訴訟における業者の対抗
１ 非債弁済
２ すでになされた和解
第７章 特異な債権者との対応
１−商工ローン
１ 商工ローンとは
２ 利息制限法による引直し
３ 受任における留意点
２−ヤミ金業者
１ ヤミ金業者とは
２ 民事的対応（不法原因給付）
３ 受任における留意点
第８章 破 産
１−破産手続の概要
２−自己破産の申立て
１ 破産手続開始・免責許可の申立て
２ 管 轄
３ 申立書作成の留意点
３−破産手続開始決定
１ 即日面接と破産手続開始決定
２ 破産手続開始決定の主な効果
４−同時廃止と管財事件の振分け
１ 20万円を超える現金がある場合
２ 20万円を超える換価対象資産がある場合
３ オーバーローンの場合
４ 免責調査型
５ 資産調査型
６ 会社併存型
７ その他
５−管財事件
１ 管財事件の進行
２ 破産財団の換価
６−免 責
１ 免責手続
２ 免責不許可事由、裁量免責
第９章 個人再生手続
１−個人再生手続の概要
２−.個人再生手続の開始要件と選択
１ 小規模個人再生の開始要件（民再221条1項）
２ 給与所得者等再生の開始要件（民再239条1項）
３ 小規模個人再生と給与所得者等再生の選択
３−個人再生手続の流れ
１ 個人再生手続の申立て
２ 再生委員の選任
３ 開始決定、財産調査、再生債権の手続内確定
４ 再生計画案の提出
５ 認可決定
６ 認可決定後の事情変更
４−住宅資金特別条項
１ 意 義
２ 適用対象（解説個人再生164頁以下参照）
３ 住宅資金特別条項の内容
４ 住宅資金特別条項の付与に致る手続 |