目次 〔収録法律〕 平成19年第166国会において制定、公布された法律(法律第1号〜第113号)中、紙幅との関係から弁護士等の法律実務家にとっての必須度を勘案しつつ収録法律を厳選し、これを次の12のカテゴリーに分類した。
�@統治、行政、司法関連 日本国憲法の改正手続に関する法律 国会法 国家公務員法 国家公務員倫理法 検察審査会法 総合法律支援法
�A地方自治、警察、消防関連 地方自治法 地方公務員法 警察法 道路交通法
�B外交、防衛関連 自衛隊法 自衛隊員倫理法
�C教育、文化、観光関連 学校教育法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
�D財政、税制関連 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 税理士法
�E民事関連 民法施行法 不動産登記法 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 抵当証券法 利息制限法 自動車損害賠償保障法 戸籍法 後見登記等に関する法律 会社法 有限責任事業組合契約に関する法律 商業登記法 民事訴訟法 民事執行法
�F刑事関連 刑法 犯罪による収益の移転防止に関する法律 売春防止法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 刑事訴訟法 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 刑事補償法 証人等の被害についての給付に関する法律 国際受刑者移送法 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 少年法 少年の保護事件に係る補償に関する法律 逃亡犯罪人引渡法 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 少年院法 保護司法 執行猶予者保護観察法 犯罪者予防更生法 更生保護法 更生保護事業法
�G更生・労働、社会保障関連 国家公務員の育児休業等に関する法律 地方公務員の育児休業等に関する法律 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 厚生年金保険法 国民年金法 国家公務員共済組合法 地方公務員等共済組合法 社会保険労務士法
�H産業関連 公認会計士法 弁理士法 土地改良法
�I金融、為替、貿易関連 貸金業の規制等に関する法律
�J道路、河川、住宅、開発、環境関連 道路法 建築基準法 建設業法 宅地建物取引業法
�K輸送、通信関連 道路運送車両法 |