改正会社法 解説と実務への影響
「平成26年改正会社法(平成27年5月1日施行)」対応の実務解説書
内 容
平成26年会社法改正にあたっての実務解説書。
経験豊富な実務法曹と新進気鋭の若手研究者が、改正会社法のグランドデザインを見据えて、解釈論を展開。
巻頭に『会社法改正概要』として二色刷の会社法典目次を、各章冒頭に『会社法改正概要』を配置して、多忙な実務家の便に配慮した。

著編者名 上田 純子・菅原 貴与志・松嶋 隆弘/編著
判型・頁数 A5判・並製・344頁
定価 4,000円(税別)
発行年月 2015年3月25日
ISBN 978-4-88260-269-9
ジャンル 単行本/法律
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
◆第1編_総論_改正の経緯と改正の概要,これからの会社法とは
T_はじめに
U_改正の概要と改正の経緯
V_平成26年改正会社法の整理
W_最後に

◆第2編_改正会社法の解説
【第1章】株式に関する改正
T_株式に関する改正が実務に与える影響
U_支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
V_発行可能株式総数
W_株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
X_仮装払込みによる募集株式の発行等
Y_募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
Z_新株予約権無償割当てに関する割当通知

【第2章】締出しに関する改正
T_キャッシュ・アウトに関する改正が実務に与える影響
U_特別支配株主の株式等売渡請求
V_株式買取請求に係る規定の整備
W_全部取得条項付種類株式の取得
X_株式の併合による端数となる株式の買取請求

【第3章】機関に関する改正1_社外取締役、監査制度
T_社外取締役および社外監査役に関する改正が実務に与える影響
U_監査制度に関する改正が実務に与える影響
V_社外取締役および社外監査役の要件
W_社外取締役を置いていない場合の理由の開示
X_監査等委員会設置会社制度の創設
Y_会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
Z_監査役の監査の範囲に関する登記

【第4章】機関に関する改正2_代表訴訟
T_代表訴訟に関する改正が実務に与える影響
U_株主代表訴訟の原告適格の拡大等
V_取締役および監査役の責任の一部免除
W_企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備

【第5章】機関に関する改正3_その他
T_株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格

【第6章】企業再編に関する改正
T_企業再編に関する改正が実務に与える影響
U_子会社等および親会社等の定義の創設
V_親会社による子会社の株式等の譲渡
W_会社分割等における債権者の保護
X_組織再編の差止請求
Y_いわゆる人的分割における準備金の計上の廃止