第1編 総 論
1．不正競争行為規制の必要性
2．不正競争防止のために活用できる法規の全体像
第2編 不正競争の態様
第1章 誤認行為の防止
1．誤認行為の態様
2．会社法・商法における商号保護規制
3．商標法における規制
4．不正競争防止法における「不正競争」
5．不正競争防止法と商標法による重畳的な法規制
第2章 信用毀損の防止
1．総説（不法行為法等に基づく救済を中心として）
2．不正競争防止法における信用毀損行為
第3章 秘密漏洩の防止
1．個人情報の保護
2．営業秘密の保護
第4章 競業行為の防止
1．取締役の競業避止義務
2．従業員の競業避止義務
3．退職後の競業行為の規制
第5章 あらたな不正競争：パブリシティ権
1．総 説
2．パブリシティ権の侵害の類型
3．パブリシティ権の侵害を否定した事例
4．パブリシティ権の性質
5．パブリシティ権の成立主体
6．パブリシティ権の移転可能性
7．パブリシティ権の存続期間
8．パブリシティ権者の責任
9．物のパブリシティ権の存否
10．他法との関係
第3編 救済：不正競争防止の手段
1．損害賠償額の算定
2．損害賠償額の推定規定
3．民法が定める非金銭的救済
4．差止請求権
5．商法、会社法上の商号規制、商標法上の規制との対比
6．不正競争防止法2条1項10号および11号所定の「技術的制限手段に対する不正競争」（著作権法との対比）
7．不正競争防止法における各種の手段（具体的態様の明示義務等）
8．刑事規制
第4編 米国・欧州・中国における営業秘密の保護
1．米 国
2．独 国
3．英 国
4．仏 国
5．中 国
事項索引
判例索引 |