【改訂版】不正競争防止の法実務
内 容
知財を専門としない弁護士や企業法務担当者のために、不正競争防止法だけでなく商法の商号規制・競業規制等「不正競争にまつわる法規制」につき具体的救済手段を中心として横断的に説明した解説書。
新たに「海外における営業秘密の保護」も加筆、大幅増ページ。

著編者名 棚橋 祐治/監修
判型・頁数 A5判・並製・336頁
定価 3,500円(税別)
発行年月 2013年8月20日
ISBN 978-4-88260-248-4
ジャンル 単行本/法律
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
第1編 総  論
1.不正競争行為規制の必要性
2.不正競争防止のために活用できる法規の全体像
第2編 不正競争の態様
第1章 誤認行為の防止
1.誤認行為の態様
2.会社法・商法における商号保護規制
3.商標法における規制
4.不正競争防止法における「不正競争」
5.不正競争防止法と商標法による重畳的な法規制
第2章 信用毀損の防止
1.総説(不法行為法等に基づく救済を中心として)
2.不正競争防止法における信用毀損行為
第3章 秘密漏洩の防止
1.個人情報の保護
2.営業秘密の保護
第4章 競業行為の防止
1.取締役の競業避止義務
2.従業員の競業避止義務
3.退職後の競業行為の規制
第5章 あらたな不正競争:パブリシティ権
1.総 説
2.パブリシティ権の侵害の類型
3.パブリシティ権の侵害を否定した事例
4.パブリシティ権の性質
5.パブリシティ権の成立主体
6.パブリシティ権の移転可能性
7.パブリシティ権の存続期間
8.パブリシティ権者の責任
9.物のパブリシティ権の存否
10.他法との関係
第3編 救済:不正競争防止の手段
1.損害賠償額の算定
2.損害賠償額の推定規定
3.民法が定める非金銭的救済
4.差止請求権
5.商法、会社法上の商号規制、商標法上の規制との対比
6.不正競争防止法2条1項10号および11号所定の「技術的制限手段に対する不正競争」(著作権法との対比)
7.不正競争防止法における各種の手段(具体的態様の明示義務等)
8.刑事規制
第4編 米国・欧州・中国における営業秘密の保護
1.米 国
2.独 国
3.英 国
4.仏 国
5.中 国
事項索引
判例索引