第１編 基本法令
国家公務員退職手当法
退職奨励の記録に関する省令
失業者の退職手当支給規則
退職手当の返納に関する省令
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について
国家公務員退職手当法の運用方針
退職奨励の記録の記入要領等について
第２編 特別法令
研究交流促進法
防衛省の職員の給与等に関する法律
国家公務員の育児介護休業法等に関する法律
裁判官の育児介護休業法に関する法律
教育公務員特例法
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
第３編 経過措置関連法案
国家公務員退職手当法経過措置
雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
郵政民営化法
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
地方独立行政法人法
第４編 旧法令
退官・退職手当支給要綱
退官・退職手当支給準則
地方職員の給与について
政府職員に対する退職手当の停止に関する政令
行政機関職員定員法に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令
第５編 関係法令〔国家公務員法〕
〔法第2条関係〕
国会法
独立行政法人通則法
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）
〔法第3条、4条、5条関係〕
一般職の職員の給与に関する法律
一般職の職員の給与に関する法律の運用指針
人事院規則9-6（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
自衛隊法
会計検査院法
独立行政法人通則法
国家公務員災害補償法
人事院規則（職員の災害補償）
災害補償制度の運用について
公務上の災害に対する補償に関する細則
〔法第5条の3関係〕
〔法第6条の4関係〕
特定独立行政法人の労働関係に関する法律
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
地方公務員法
地方公営企業等の労働関係に関する法律
地方公務員の育児介護休業等に関する法律
〔法第6条5の関係〕
〔法第7条関係〕
特定独立行政法人の労働関係に関する法律
〔法第7条の2関係〕
〔法第7条の3関係〕
国立大学法人法
独立行政法人、特殊法人等への役員出向の運用について
〔法第8条関係〕
〔法第9条関係〕
労働基本法
船舶法
〔法第10条関係〕
雇用保険法
平成19年厚生労働省告示第235号（平成19年8月1日以後の雇用保険法第19条第1項に規定する控除額）
〔法第11条関係〕
国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合法にいう配偶者の意義について
〔法第12条関係〕
刑事訴訟法
〔法第12条の2関係〕
行政事件訴訟法
国家賠償法
〔法第12条の3関係〕
〔その他〕
所得税法
予算決議及び会計令
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
職員の退職手当に関する条例（案）
第６編 参考資料
国家公務員退職手当支給率一覧
退職手当制度の変遷
俸給制度の変遷 |