公務員関係主要判例 2008年版
内 容
公務員に関する主要判例を解説する年度版の小冊子。月刊誌「公務員関係判決速報」より収録。事項別に分類整理し、資料編として関係法令・参考判例等を掲載。

著編者名 公務員関係判例研究会編
判型・頁数 A4判・並製・182頁
定価 1,650円(本体1500円+税10%)
発行年月 2008年6月
ISBN 978-4-88260-156-2
ジャンル 単行本/行政・労働
送料 340円
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備考


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主 要 目 次
目次
【職務命令】
1 公立小学校の音楽専科の教諭に対して入学式の国歌斉唱の際に「君が代」の伴奏を行うことを命じた校長の職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
(日野市立小学校教諭戒告処分取消請求事件(「君が代」伴奏拒否訴訟)・最高裁三小平成19年2月27日判決)

【任用,退職】
2 任用期間を1年間として任用された非常勤保育士が任用期間満了後に再任用されなかったことについて,解雇権濫用法理の類推適用はないとして,地位確認及び賃金支払請求は棄却されたものの,再任用に対する期待権を侵害したとして,損害賠償請求の一部が認容された事例
(中野区非常勤保育士地位確認等請求事件・東京高裁平成19年11月28日判決)

【安全配慮義務】
3 公立病院の勤務医が急性心機能不全で死亡したことについて,同病院における公務の過重性及び公務と勤務医の死亡との間には因果関係があり,使用者である地方公共団体には安全配慮義務違反があるとして,遺族からの損害賠償請求の一部が認容された事例
(公立病院勤務医過重労働事件・大阪地裁平成19年3月30日判決)
【職場内非行】
4 陸上自衛隊会計隊長に対する懲戒免職処分に裁量権の逸脱・濫用はないとされた事例
(陸上自衛隊職員懲戒免職処分取消請求事件・東京高裁平成19年11月8日判決)

【政治的行為】
5 国家公務員が,勤務時間外の休日に,自宅周辺の住宅の郵便受けに政党機関紙等の文書を投函した行為が,国家公務員法の禁止する政治的行為に当たるとして,有罪とされた事例
(社会保険庁職員国家公務員法違反事件・東京地裁平成18年6月29日判決)

2008 公務員関係主要判例 資料編