【争議行為】
１ 看護婦増員等の要求を掲げて行われた争議行為の指導者らに対する懲戒戒告処分及び同処分の審査請求を棄却した人事院裁決に違法はないとした原審の判断が維持された事例（全医労懲戒処分取消請求事件・最高裁三小平成14年11月26日判決）
【任用】
２ 町長がなした農業委員会事務局長らを参事に配転した処分について、降任処分には当たらないとされた事例（東風平町職員配転処分取消請求事件・那覇地裁平成13年12月11日判決）
【任用、給与・手当】
３ 正規調理員と臨時調理員は同一の業務を行っており、賃金の格差は同一労働同一賃金の原則に反するなどとした臨時調理員の主張が退けられた事例（那覇市臨時調理員損害賠償請求事件・福岡高裁那覇支部平成15年1月16日判決）
【分限】
４ 国公法79条1号に基づく休職処分に関し、疾病の種類が異なったか否かを問わず、その休職期間を3年間に限定した規程、及びその期間は勤務軽減措置の前後の休職期間を通算するとした規程に基づく処分に違法性がないとした事例（茨木郵便局職員休職事件・大阪地裁平成15年7月30日判決）
【安全配慮義務】
５ 市職員が心因反応を起こし自殺したことは、所属する課の職員によるいじめが原因であり、市は安全配慮義務による国賠法上の責任を負うとした一審判決が維持された事例（川崎市職員いじめ事件・東京高裁平成15年3月25日判決）
2004 公務員関係主要判例 資料編 |