【不当労働行為、給与・手当】
1 組合員であることを理由に、昇任、昇格、昇給について不当な差別を受けた等として組合員及び組合が、国に対し、損害賠償を請求した事例（全税関昇任昇格等事件・最高裁一小平成１３年１０月２５日判決、最高裁一小平成１３年１２月１３日判決）
【退職】
2 退職届を提出後、保健所長による辞職承認処分の前に退職願を撤回していたとする保健所職員の主張が認められなかった事例（保健所職員辞職承認処分取消請求事件・最高裁三小平成１３年９月２５日決定）
【分限】
3 国公法７８条３号に基づく分限免職処分には、裁量権の行使を誤った違法があるとして、同処分が取り消された事例（大曲郵便局職員分限免職事件・仙台高裁秋田支部平成１４年３月２７日判決）
【給与・手当】
4 禁錮以上の刑に処せられたため失職した職員に対して、退職手当を支給しないと定めている職員退職手当条例の合憲性を認めた事例（香川県教育退職手当等請求事件・最高裁三小平成１２年１２月１９日判決）
【職場内非行、職場外非行】
５ 刑務所に収容された者と以前から互いに面識があったにもかかわらず、警務所長に書面（知己届）を提出しなかったこと等を理由として、刑務所職員になされた懲戒減給処分に違法はないとされた事例（刑務所職員懲戒減給処分事件・熊本地裁平成１３年７月１２日判決）
２００２ 公務員関係主要判例 資料編 |