【休暇】
1 ２９分間の勤務時間内職場集会に参加することを目的とした１時間の年休請求は適法な年休権の行使とは認められないとされた事例（高知県職員年休事件・最高裁一小平成１２年７月１７日判決）
【職場外非行】
2 国公法１０３条１項（私企業からの隔離）に違反したことを理由になした懲戒免職処分に違法はないとされた事例（総理府事務官懲戒免職事件・東京地裁平成１２年１1月８日判決）
【不当労働行為、給与・手当】
3 税関職員の昇任、昇格、昇給等に関して組合員を差別的に不利益扱いしたとして、組合及び組合員らから提訴された損害賠償請求を認容した原審の判断が一部取消・変更された事例（全税関東京税関昇任昇格等事件・東京高裁平成１３年１月２６日判決）
【職務命令】
4 「始業時刻前に出勤簿に押印せよ」との業務命令は、行政庁の処分に当たるとして、その命令の無効確認訴訟の適法性を認めた原判決を取り消し、右業務命令は行政処分には当たらないとして訴えを却下した事例（千葉中央郵便局業務命令事件・東京高裁平成１３年２月８日判決）
【分限】
５ 国公法７８条３号に基づく分限免職処分には裁量権の行使を誤った違法があるとして、同処分が取り消された事例（大曲郵便局職員分限免職事件・秋田地裁平成１３年２月２３日判決）
２００１ 公務員関係主要判例 資料編
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