【争議行為】
１ 看護婦増員等の要求を掲げて行われた争議行為の指導者らに対する懲戒戒告処分及び同処分の審査請求を棄却した人事院裁決に違法はないとされた事例（全医労懲戒処分取消請求事件・東京地裁平成１１年４月１５日判決）
【職務命令】
２ 定期健康診断におけるエックス線検査の受検命令を拒否したことが地公法２９条１項１号及び２号所定の懲戒事由に当たるとしてされた減給処分を違法とした原判決を取り消し、同処分の取消請求が棄却された事例（愛知県碧南市立南中学校教諭懲戒事件・名古屋高裁平成９年７月２５日判決）
【分限】
３ 郵便局集配課に勤務する職員に対する公務員としての適格性欠如を理由とする分限免職処分が取り消された事例（芦屋郵便局職員分限免職事件・神戸地裁平成１１年２月２５日判決）
【休暇】
４ 郵便局職員らの年次有給休暇の時季指定に対する時季変更権の行使が一部違法であるとされた事例（東京国際郵便局職員等年休事件・東京地裁平成１１年２月１７日判決）
【職場環境】
５ 賃金職員に対するセクハラ行為につき、上司の不法行為責任及び国の使用者責任を認めて損害賠償を一部認容した原審の判断が維持された事例（国立療養所青野原病院職員セクハラ事件・大阪高裁平成１０年６月１１日判決）
１９９９ 公務員関係主要判例 資料編 |