【争議行為】
１ 昭和５７年度人事院勧告の完全実施等を目標に掲げて行われた全北海道開発局労働組合の争議行為の指導者等に対する懲戒処分が適法とされた事例（全開発５７年人勧凍結等反対闘争事件・札幌地裁平成９年１１月２７日判決）
【交渉】
２ 県内の公立学校の教職員を構成員とする職員団体からの交渉申入れを拒否した高校の校長及び県教育委員会の対応に違法性は認められないとして、慰謝料支払い請求等が棄却された事例（愛知県立佐屋高校交渉拒否事件・名古屋地裁平成９年３月２６日判決）
【不当労働行為】
３ 組合バッヂ着用の組合員に対する厳重注意や夏季手当減額支給等の措置を不当労働行為とした労働委員会の救済命令を取り消した原審の判断が維持された事例（ＪＲ東海職員組合バッヂ着用事件・東京高裁平成９年１０月３０日判決）
【転任・配置換】
４ 日本語学級を担当していた小学校教諭に対する普通学級担当への転任処分取消請求につき、右処分に不利益性は認められないとして、右請求を棄却した原判決を取り消し、訴えが却下された事例（江戸川区立葛西小学校教諭転任事件・東京高裁平成９年６月２日判決）
【休暇】
５ 郵便局集配課職員からの３時間の年休請求に対する時季変更権の行使が不適法とされた事例（東灘郵便局職員年休事件・神戸地裁平成９年５月２０日判決）
【職場内非行】
６ 郵便局集配課職員に対する懲戒停職処分が、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとして、取り消された事例（明石郵便局職員懲戒停職事件・神戸地裁平成９年４月２２日判決）
１９９８ 公務員関係主要判例 資料編 |