【争議行為】
１ 勤務時間に食い込む職場集会を企画指導するなどした分会役員に対する戒告処分取消請求訴訟上告審において、国公法９８条２項（争議行為禁止規定）の違憲性の主張が排斥された事例（全気象東北支部４６年春闘事件・最高裁第三小法廷平成５年３月２日判決）
【職務命令、職務専念義務】
２ 組合員バッジの取外し命令に従わなかった国労組合員に対する降灰除去作業の業務命令が、懲罰的なものであって業務命令権の濫用に当たるとして、損害賠償請求を認容した一審判断を是認した控訴審判決が破棄され、損害賠償請求が棄却された事例（国鉄鹿児島自動車営業所事件・最高裁第二小法廷平成５年６月１１日判決）
【任用、庁舎管理】
３ 臨床検査助手は定年が６３歳とされる労務職員であるとの主張が排斥され、定年が６０歳である技能職員に該当するとの判断が示された事例（国立がんセンター職員Ｂ事件・東京地裁平成５年６月２８日判決）
【休暇】
４ 時季変更権の行使がなされたにもかかわらず、欠勤したこと及び年次有給休暇請求書を提出した際に上司に対する暴言を浴びせたことを理由とする郵政事務官に対する戒告処分につき、右時季変更権の行使は要件を欠いており、時季指定日に勤務を欠いても無断欠勤とはならず、また、上司に対する発言も暴言とまではいえないとして、処分が取り消された事例（広島西郵便局職員事件・広島地裁平成５年４月１４日判決）
【分限】
５ 精神疾患があり、地公法２８条１項２号所定の分限事由「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」に該当するとしてなされた警察官に対する分限免職処分が是認された事例（野方警察署巡査事件・東京地裁平成５年３月３０日判決）
【公務災害】
６ 高校教諭の心筋梗塞による死亡は狭心症と労務が共働原因となって発症したものとして公務外認定処分を取り消した事例（都立町田高校教諭地公災事件・東京高裁平成５年９月３０日判決）
【安全配慮義務】
７ 耐寒訓練を目的とする冬山登山訓練中に、労作性狭心症の疾患を有する消防士が右疾患を悪化させ不整脈により死亡したのは、市消防本部が同訓練に同人を参加させない等の安全配慮義務を怠ったためとした損害賠償請求が認められた事例（伊勢市消防署消防士事件・津地裁平成４年９月２４日判決）
１９９４ 公務員関係主要判例 資料編 |